ESG報告 ガバナンス

当社は、企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及びPurposeを、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図って参ります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
なお、詳細については、下段にあるファイル「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役及び監査役からなる取締役会、並びに監査役会を設置しています。これらの法定機関に加え、コーポレート・ガバナンスの強化の観点からリスク・コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会及び内部監査室を設置しております。また業務執行部門において特定の担当領域において業務を執行する執行役員制度を導入しております。

当社では、取締役会において、法令及び社内規程（職務権限規程等）に基づき、会社の重要な業務執行を決定するとともに業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。また、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるために、当社は「執行役員会」「事業統括会議」「投資統括会議」を設置しており、その詳細については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載の通りです。

ガバナンスストラクチャー

社会指標データの開示

ガバナンス指標		2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期
取締役	取締役の数(計)	4人	5人	5人	5人
	女性取締役の数(計)	1人	1人	1人	1人
	社外取締役の数(計)	2人	2人	2人	2人
	独立取締役の数(計)	2人	2人	2人	2人
監査役	監査役の数(計)	3人	3人	3人	3人
	社外監査役の数(計)	3人	3人	3人	3人
	独立監査役の数(計)	2人	2人	2人	2人
取締役会出席率	全体	100%	100%	100%	99.22%
	取締役	100%	100%	100%	100%
	監査役	100%	100%	100%	97.87%

コーポレート・ガバナンスを支える仕組み

当社のコーポレート・ガバナンスを支える、持続的な仕組みについてご紹介いたします。

内部通報制度

当社の内部通報先は、常勤社外監査役及び社外監査役の２名が対応する窓口と、外部の法律務所の弁護士が対応する窓口をそれぞれ備えており、通報がある場合は通報者のプライバシーに十分配慮したうえで法令に則り対応します。

また雇用形態にかかわらず当社グループの従業者（退職後1年以内の元従業者を含む）及び取引先（業務委託先の従業者・特定受託事業者などを含む）からの通報が可能であり、通報窓口での守秘義務を徹底するとともに、相談者への不利益な取り扱いを社内規程で禁じています。これにより、法令違反等の早期発見と未然防止を行いコンプライアンスの遵守に努めています。

HR相談

職場環境の改善や生産性向上を目的として、HR相談窓口を設置し、グループ会社各社のポータルサイト等に掲示しています。人事・労務業務に精通した社員複数名が相談窓口となり、職場での各種ハラスメント、育児・介護に関する相談や機会均等・目標達成支援等の幅広い相談に対応しています。これによりトラブルの未然防止・早期対応や従業員のより良い働き方への支援を実施しています。

リスク・コンプライアンス委員会及びハラスメント防止委員会

当社では従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、法令違反行為の監視、リスク事項に関する検証及びハラスメント防止を目的に、代表取締役社長執行役員CEO平尾丈をはじめとする業務取締役3名及び法務担当者を含む一部社員、並びにオブザーバーとして内部監査室室長及び監査役2名を含むリスク・コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会を設置しております。両委員会は、取締役会の下部組織としての位置づけとなり、コンプライアンス、ハラスメント防止、リスク管理に係る取り組みの推進及び情報共有を実施しております。

情報セキュリティ対策・インシデント管理

プライバシーマーク認証を取得して個人情報管理体制を整備するとともに、全社横断の情報セキュリティ対策プロジェクトにより、システムセキュリティ対策や脆弱性診断などのサイバーセキュリティ対応を実施しています。またセキュリティのみならず、当社グループの事業活動の過程で発生した各種インシデントに適切に対応するためガイドラインを設定し、法務部門を中心としてインシデント管理事務局が主導して、迅速にインシデントの影響を最小化するとともに再発防止に取り組んでいます。

セキュリティチームの詳細については こちらの記事もご覧ください。

内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会決議によって、業務の適正を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定めると共に、「職務権限規程」や「内部通報規程」等を整備し、規程の遵守を徹底し、内部監査担当や監査役を中心として 内部統制システムの確立を図っております。
なお、「内部統制システム構築の基本方針」の内容については下段にあるファイル「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」内に記載しております。

内部監査及び監査役監査の状況

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査担当を設け、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、原則として本社、連結子会社を監査対象とし、定期的に監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。

リスク管理体制の整備状況

当社は、「危機管理規程」を定め、自然災害、知的財産権の侵害、情報漏洩等のリスクへの対応について文書化し、迅速な対応及び管理が行えるように備えております。また、経営管理部が各事業部門との連携を図り、常に情報を収集、共有することにより、リスクの早期発見と防止に努めております。