ESG報告 環境
じげんの環境に関する取り組み
当社グループでは、「環境に配慮した企業・事業活動」をマテリアリティの一つとして掲げています。特に将来の気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つとして捉えており、その影響を把握し、リスクを管理する体制を構築するため、2024年1月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。つきましては、同委員会が中⼼となり、TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づいた開示項目に沿って事業活動における気候関連のリスクと機会を評価するとともに、積極的な情報開示と適切な管理・対策に努めてまいります。

環境についてのガバナンス体制
取締役会の下部組織としてリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置しています。気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が把握をし、個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して、取締役会に報告します。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応
当社は2023年度よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に対して賛同を表明し、気候変動が当社グループにもたらすリスク及び機会についてシナリオ分析を⾏い、有価証券報告書において、気候関連移⾏計画としてTCFDフレームワーク(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿った開示をしました。
温室効果ガスの削減目標と進捗
コミットメント・目標
当社グループでは気候変動対策として温室効果ガスの削減に取り組んでいます。現在、CO2排出量の中長期削減目標の策定を進めており、最終的には2030年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの達成を目指しています。
また当社は、今後のオフィス移転において、環境負荷低減への貢献を重視し、環境配慮型グリーンビルディングビルへの入居を積極的に検討してまいります。再生可能エネルギー由来の電力プラン導入も視野に入れ、持続可能な社会の実現に向けて、企業としての責任を果たしてまいります。
当社の温室効果ガス排出量
当社グループでは、気候変動に関する評価・リスクの管理上の指標として、CO2排出量の算定を行っています。ウェブによるライフサービスプラットフォーム事業を主とする事業特性から、国内の主なオフィスからの排出を対象範囲としています。
算出方法
当社グループは経済産業省・環境省作榮の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver 5.0)」に基づき排出量の算定をしています。
策定の対象領域
・SCOPE 1:オフィスにおけるガス直接使用にかかる二酸化炭素排出量
・SCOPE 2:オフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量
・SCOPE 3:カテゴリ1【「購入した商品・サービス」うちデータセンター利用に伴う排出】、カテゴリ7【雇用者の通勤】
環境指標データの開示
IT事業を主とする企業特性から、CO2排出量の算定を国内の主なオフィスからの排出を対象範囲とし、2021年度より情報開示に取り組んでいます。
(注)一人あたり指標は、じげん単体の正社員数の期中平均を分母として算出
環境指標 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 |
|
---|---|---|---|---|---|
電力使用・ CO2排出量 | SCOPE1(t-CO2) | 0 | 0 | 0 | 0 |
SCOPE2(t-CO2) | 208.8 | 226.5 | 220.6 | 207.2 | |
計(t-CO2) | 208.8 | 226.5 | 220.6 | 207.2 | |
電気使用量(kwh) | 475,727 | 495,949 | 492,201 | 515,842 |
※SCOPE1は、オフィスにおけるガス直接使用にかかる二酸化炭素排出量
※SCOPE2は、オフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量
※じげん単体の数値を示す
環境指標 | 2024年3月期におけるCO2排出量 | 2025年3月期におけるCO2排出量 |
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---|---|---|---|---|
SCOPE3(その他の間接排出) | カテゴリ1【「購入した商品・サービス」うちデータセンター利用に伴う排出】(t-CO2) | 3,000 | 17,300 | |
カテゴリ7【雇用者の通勤】(t-CO2) | じげん単体 | 58.2 | 56.5 | |
グループ全体 | 192.5 | 199.2 | ||
排出量 計(t-CO2) | 3,058.2 | 17,555.7 |
※当社は、2024年7月よりGCPにおける排出量の集計を開始しました。2023年8月~2025年3月の排出量は210.6(t-CO2)となりました。
※カテゴリ7:移動手段別の交通費支給額×排出原単位で算出
また2024年3月期より、国内グル-プ会社各拠点におけるCO2排出量の算定を開始しています。CO2排出量削減に向けた具体的な施策として、2025年3月期より、一般社団法人日本卸売電力取引所(Japan Electric Power Exchange)が発行する非化石証書を取得し、電力由来の排出量削減を進めております。年間電力使用量(798,682kWh)に対し、800,000kWh分の非化石証書を取得したことで、電力使用に起因するCO2排出量は実質的にゼロ(カーボンニュートラル)になりました。
環境指標 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
---|---|---|---|
電力使用・CO2排出量 | SCOPE1(t-CO2) | 0 | 0 |
SCOPE2(t-CO2) | 358.84 | 313.93 | |
計(t-CO2) | 358.84 | 313.93 | |
電力使用量(kwh) | 799,568 | 798,682 | |
非化石証書購入量(kwh) | - | 800,000 | |
電力使用量(kwh)(注2) | - | 0 |
(注)1. グループ全体の数値を示す
2. 非化石証書購入によるオフセット後の使用量を示す
今後は中長期でのCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向け、環境に配慮した活動を推進・推奨するとともに、当社グループにおけるSCOPE3のさらなる測定スキームを整え、開示に向けて準備を進めてまいります。
温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み
機密保持とリサイクルの両立
オフィス内には、リサイクルボックス「保護(まもる)くん」((株)日本パープル) を設置し、機密保持とリサイクルを両立しています。
2024年度は、年間6.4186本相当の森林伐採を抑制し、約184.9㎏の二酸化炭素排出抑制に寄与。リサイクル処理量は、404㎏となりました。

ペットボトルキャップ回収活動
じげん本社(虎ノ門)オフィスではペットボトルキャップの分別回収を実施しています。
プラスチックのリサイクル資源となるだけではなく、売却益をJCVに寄付し、世界の子どもたちへワクチンを届ける活動にも参加しています。
2024年度(7月時点)は、約218.61kgの二酸化炭素排出抑制に寄与しました。

グリーン購入の推進
文具・事務用品、PC・モニターなどのIT用品のグリーン購入を推進しています。2024年9月からの2025年6月までのグリーン購入率は54.5%でした。
その他の取り組み
当社の事業活動における、主な温室効果ガス排出量削減の取り組みは以下になります。
・省エネの推進
・リモートワークやフレックスタイム制など、新しい働き方の導入
・ペーパーレス化の推進(クラウドサイン(電子締結)の導入推進)
・KDDIグリーンモバイルサービスの利用
・再生可能エネルギーを利用しているクラウドサーバー、Google Cloud Platform(GCP)やアマゾンウェブサービス(AWS)の利用
エンゲージメント活動に関するコミットメント
当社では、気候変動に関連する全てのエンゲージメント活動(バリューチェーンにおけるパートナーとの協働、業界団体への加盟、公共政策への関与、及び関連する活動の検討等)について、現時点では優先度が低いと捉えており、実施の検討は⾏っていないものの、将来的に優先度が⾼まった場合には、サステナビリティ委員会にてパリ協定および気候変動戦略の目標に照らし合わせて実施の可否を評価し、取締役会は必要な体制の整備および監督を検討していく予定です。
CDPへの回答
2023年度より、国際的な環境NGOである「CDP」への回答を開始しております。


