ESG報告 環境

環境方針

当社グループは、事業活動が地球環境に与える影響を的確に把握し、環境負荷の低減に努めることが、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の双方に不可欠であると考え、以下のとおり環境方針を定めます。本方針は、株式会社じげんおよび連結子会社を適用範囲とし、役員および従業員（契約社員・派遣社員・アルバイトを含む）に適用します。

1. 環境ガバナンス

当社グループにおける環境課題への対応に関する最終的な監督責任は、取締役会が負います。取締役会の下部組織として設置したサステナビリティ委員会が環境課題への対応を推進し、代表取締役 社長執行役員 CEO が委員長を務めます。同委員会は、気候変動をはじめとする環境関連のリスクと機会を把握し、個別リスクの管掌部署に対策指示を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会と連携して取締役会に報告します。
委員会の目的、活動内容および体制図は下記をご参照ください。
https://stg.zigexn.co.jp/ir/esg/

2. 環境法規制の遵守

当社グループは、事業活動を行う国および地域における環境関連の法令および規制を遵守します。あわせて、法令の求める水準にとどまらず、社会から求められる環境配慮の水準を踏まえた自主的な取り組みを進めます。

3. 環境パフォーマンスの継続的改善

当社グループは、事業活動が地球環境に与える影響の評価および把握に努め、具体的な実施目標および計画を策定し、定期的な進捗確認の仕組みを通じて環境パフォーマンスの継続的な改善に取り組みます。推進体制の整備および推進マニュアルの策定を進めるとともに、環境マネジメントシステムの構築と検証に取り組みます。

4. 気候変動への対応

当社グループは、気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識し、事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）排出量の削減、回避および利用効率の改善に継続的に取り組むことをコミットメントとして掲げています。その達成目標として、2030年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの達成を目指します。具体的には、次の3つの観点から取り組みを進めます。

・削減：オフィスにおける省エネルギーの推進、および非化石証書の活用による電力由来の排出量の削減
・回避：自社でデータセンターを保有せず再生可能エネルギーを利用するクラウドサービスを利用すること、リモートワークおよびペーパーレス化の推進による排出の発生自体の回避
・効率改善：従業員1人当たりの排出量・電力使用量といった原単位の改善を通じたエネルギー利用効率の向上

5. 水資源の利用

当社グループは、限りある水資源の持続可能な利用を、事業活動における環境課題の一つとして認識しています。当社グループはウェブによるライフサービスプラットフォーム事業を主としており、製造工程を伴わず、また自社で保有するデータセンターを持たず外部のクラウドサービスを利用していることから、当社グループが直接管理する水の使用は、オフィスにおける生活用水が対象範囲となります。

こうした事業特性を踏まえ、当社グループは、オフィスにおける水使用量の削減および水利用の効率改善に継続的に取り組みます。入居する建物の管理会社と連携しながら、節水に資する設備の導入・運用と、従業員に対する啓発を進めてまいります。水使用量の実績は「温室効果ガスの削減目標と進捗」をご参照ください。

6. 資源の有効利用と廃棄物の削減

当社グループは、事業活動に用いる資源の有効利用と廃棄物の削減に取り組みます。オフィスにおける機密文書のリサイクル、ペットボトルキャップの分別回収、文具・事務用品およびIT用品のグリーン購入を推進するとともに、電子契約の導入によるペーパーレス化を進めます。取り組みの実績は 「オフィスにおける取り組み」をご参照ください。

7. 環境意識の向上と従業員教育

当社グループは、事業活動が環境に与える影響について役職員の理解を深めることが、環境パフォーマンスの継続的な改善に不可欠であると考えています。社内外のステークホルダーと継続的に環境課題を議論し、多様な意見を取り入れながら改善を進めるとともに、環境に関する社内啓発および従業員教育の実施を検討してまいります。

8. 環境関連イニシアチブへの対応

当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、CDPへの回答を通じて情報開示を進めています。気候変動に関する業界団体への加盟は現時点では行っておりませんが、加盟を行う場合には、当該団体の気候変動に関する立場が本方針と整合していることを確認し、整合しない場合には是正を求めることを含めた対応を検討します。

環境マネジメントシステム(EMS)

当社グループは、将来的にバリューチェーン全体における環境マネジメントの取り組みを推進するため、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の導入を検討します。
認証獲得に向け、まずは自組織のマネジメントシステムの構築と、その検証やマネジメントレビュー体制の整備に取り組んでまいります。

ISO 14001については下記をご参照ください。
https://www.jqa.jp/service_list/management/service/iso14001/

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

当社は2023年度よりTCFD(気候関連財務情報開⽰タスクフォース)に対して賛同を表明し、気候変動が当社グループにもたらすリスク及び機会についてシナリオ分析を⾏い、有価証券報告書において、気候関連移⾏計画としてTCFDフレームワーク(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標)に沿った開⽰をしました。

気候変動ガバナンス

気候変動に関する戦略

当社グループは、企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及びPurposeを、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスクについては、前述のサステナビリティ委員会が把握、ならびに個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携して管理しています。同会議にて、取締役会に定期的に報告・提言を行います。

2023年度、サステナビリティ委員会にて気候変動が当社事業に与える影響・リスクの抽出を行いました。抽出したリスクについて、対策例を可視化し、事業及び財務への影響度を評価しています、影響度の高いリスクに関しては、事業リスクの一環として、全社リスクマネジメントに統合します。また、対策例の立案・実施にあたっての重要事項は、取締役会へ報告をします。

当社では気候変動が事業に与える影響について、現時点で下記の通り認識しています。

温室効果ガスの削減目標と進捗

コミットメント・目標

当社グループでは気候変動対策として温室効果ガスの削減に取り組んでいます。現在、CO2排出量の中長期削減目標の策定を進めており、最終的には2030年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの達成を目指しています。CO2排出量削減に向けた具体的な施策として、2025年3月期より、一般社団法人日本卸電力取引所（Japan Electric Power Exchange）の非化石価値取引市場で取引される再生可能エネルギー指定の「トラッキング付きFIT非化石証書」を取得し、電力由来の排出量削減を進めております。

また当社は、今後のオフィス移転において、環境負荷低減への貢献を重視し、環境配慮型グリーンビルディングビルへの入居を積極的に検討してまいります。再生可能エネルギー由来の電力プラン導入も視野に入れ、持続可能な社会の実現に向けて、企業としての責任を果たしてまいります。

当社の温室効果ガス排出量

当社グループでは、気候変動に関する評価・リスクの管理上の指標として、CO2排出量の算定を行っています。2024年3月期より、国内グループ会社各拠点におけるCO2排出量の算定を開始しています。ウェブによるライフサービスプラットフォーム事業を主とする事業特性から、国内の主なオフィスからの排出を対象範囲としています。

2023年3月期～2026年3月期におけるCo2排出量および電力使用量は以下のとおりです。

環境指標		2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
水・電力使用・ CO2排出量	水使用量（m²）	1091	1291	1098	1005
	SCOPE1(t-CO2)	0	0	0	0
	SCOPE2(t-CO2)	226.5	220.6	207.2	142.63
	SCOPE1・2　計(t-CO2)	226.5	220.6	207.2	142.63
	電気使用量(kwh)	495,949	492,201	515,842	338,521

（注）1.じげん本社単体の数値を示す

環境指標				2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
SCOPE3（その他の間接排出）	カテゴリ１【「購入した商品・サービス」うちデータセンター利用に伴う排出】（t-CO2）	AWS	じげん単体	3000	25,616	46,028.8
			グループ全体	‐	‐	85,903.8
		GCP	じげん単体	‐	‐	93.9(注1)
			グループ全体 (※2 一部子会社を除く)	‐	‐	99.9
	カテゴリ２【資本財】（t-CO2）		じげん単体	‐	1,991	1,123
	カテゴリ６【出張】（t-CO2）		じげん単体	-	67	61
	カテゴリ７【雇用者の通勤】（t-CO2）		じげん単体	58.2	56.5	52.1
			グループ全体	192.5	199.2	218.4
	じげん単体　計（t-CO2）			3058.2	28,215	47,358.8

2025年3月期より、株式会社エナーバンクが提供する環境価値取引サービスを通じて、一般社団法人日本卸電力取引所（Japan Electric Power Exchange）の非化石価値取引市場で取引される再生可能エネルギー指定の「トラッキング付きFIT非化石証書」を取得し、電力由来の排出量削減を進めております。年間電力使用量（889,879kWh）に対し、950,000kWh分の非化石証書を取得したことで、国内グループ全拠点の使用電力を実質的に再生可能エネルギー100%とし、電力使用に起因するCO2排出量を実質ゼロ化しました。
なお、2026年3月期においては、じげんがオーナーを務める3×3プロチーム「じげんアップデーターズ」（https://zigexn.co.jp/updaters/）の活動（練習使用体育館6か所、計6,880kWh）についても新たにオフセットを実施いたしました。

環境指標		2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
電力使用・CO2排出量	SCOPE1(t-CO2)	0	0	0
	SCOPE2(t-CO2)	358.84	313.93	376.30
	計(t-CO2)	358.84	313.93	376.30
	電力使用量(kwh)	799,568	798,682	889,879
	非化石証書購入量(kwh)	-	800,000	950,000
	電力使用量(kwh)（注2）	-	0	0
	実質再エネ比率（%）（注3）	-	100	100

（注）1.グループ全体（国内）の数値を示す
　　　2.非化石証書購入によるオフセット後の使用量を示す
　　　3.再生可能エネルギー指定の非化石証書の取得量が年間電力使用量を上回るため100%としています
　　　※詳細はプレスリリースをご覧ください：https://zigexn.co.jp/16408/

温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み

当社の事業活動における、主な温室効果ガス排出量削減の取り組みは以下になります。環境方針「4. 気候変動への対応」に掲げる3つの観点に沿って記載しています。

【削減】
・省エネの推進
・非化石証書の取得による電力由来の排出量の削減

【回避】
・再生可能エネルギーを利用しているクラウドサーバー、Google Cloud Platform(GCP)やアマゾンウェブサービス(AWS)の利用
・リモートワークやフレックスタイム制など、新しい働き方の導入
・ペーパーレス化の推進（クラウドサイン(電子締結)の導入推進）

【効率改善】
・KDDIグリーンモバイルサービスの利用
・従業員1人あたりCO2排出量・電力使用量の改善（p.16参照）

エンゲージメント活動に関するコミットメント

当社は、気候変動に関連するエンゲージメント活動として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明し、2023年度より国際的な環境NGOであるCDPへの回答を継続しています。また、再生可能エネルギー指定の非化石証書の取得を通じて、電力の脱炭素化に取り組んでいます。
気候変動に関する業界団体への加盟は現時点では行っておりませんが、加盟の可否については、パリ協定および当社の気候変動戦略の目標に照らし合わせてサステナビリティ委員会にて評価し、取締役会は必要な体制の整備および監督を検討していく予定です。加盟を行う場合には、当該団体の気候変動に関する立場が当社の環境方針と整合していることを確認します（環境方針「8. 環境関連イニシアチブへの対応」をご参照ください）。

オフィスによる取り組み

グリーン購入の推進

文具・事務用品、PC・モニターなどのIT用品のグリーン購入を推進しています。2025年度（2025年4月～2026年3月末）のグリーン購入率は46.17％でした。

事業を通じた環境貢献

当社グループは、自社の事業活動に伴う排出量の削減に加え、提供するサービスを通じてお客様や取引先の環境負荷低減に貢献することを重視しています。ライフサービスプラットフォーム事業の特性上、当社グループのサービスは、ユーザーの意思決定を支援することで、より環境負荷の低い選択肢の普及に寄与し得ると考えています。

住宅のエネルギー効率改善の支援／第三者の排出量削減への貢献

住宅の断熱改修や省エネ設備への交換を含むリフォーム事業者とユーザーをつなぐことで、住宅のエネルギー効率の改善を支援しています。既存住宅の改修は、住宅の長寿命化を通じた資源の有効利用にも寄与します。

比較・マッチングサービスの提供／第三者の排出量削減への貢献

エネルギー・住まい・移動に関わる選択肢を比較できる環境を提供することで、ユーザーがより効率の高いサービスを選択する機会を創出しています。

業務プロセスの電子化支援／取引先の資源使用量の削減

自社での電子契約の導入に加え、人材業界向け業務基幹システム等の提供を通じて、取引先企業の業務プロセスの電子化を支援しています。

削減貢献量の算定について

上記の取り組みによる第三者のCO2排出量の削減貢献量については、現時点では定量的な算定を行っておりません。算定手法の確立に向けて検討を進めてまいります。