ESG報告 ガバナンス

当社は、企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及びPurposeを、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図って参ります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会、及び監査役会を設置し事業運営への適切な管理・監督を実施しています。また独立した内部監査室より取締役会・監査役会に直接報告する仕組みを構築し、モニタリング機能強化に努めています。
また、常勤取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者、常勤社外監査役からなる「事業統括会議」と「投資統括会議」を設置し、事業計画の予実把握や投資案件の検証等を通じて適切な経営管理に努めています。

ガバナンスストラクチャー

社会指標データの開示

ガバナンス指標		2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期
取締役	取締役の数(計)	4人	5人	5人	5人
	女性取締役の数(計)	1人	1人	1人	1人
	社外取締役の数(計)	2人	2人	2人	2人
	独立取締役の数(計)	2人	2人	2人	2人
監査役	監査役の数(計)	3人	3人	3人	3人
	社外監査役の数(計)	3人	3人	3人	3人
	独立監査役の数(計)	2人	2人	2人	2人
取締役会出席率	全体	100%	100%	100%	99.22%
	取締役	100%	100%	100%	100%
	監査役	100%	100%	100%	97.87%

コーポレート・ガバナンスを支える仕組み

当社のコーポレートガバナンスを支える、持続的な仕組みについてご紹介いたします。

内部通報制度

常勤社外監査役及び社外監査役1名が窓口となり、通報がある場合は通報者のプライバシーに十分配慮したうえで法令に則り対応します。
また雇用形態にかかわらず当社グループで勤務する人は誰でも通報が可能であり、通報窓口での守秘義務を徹底をするとともに、相談者への不利益な取り扱いを社内規程で禁じています。これにより、法令違反等の早期発見と未然防止を行いコンプライアンスの遵守に努めています。

HR相談

職場環境の改善や生産性向上を目的として、HR相談窓口を設置し、グループ会社各社のポータルサイト等に掲示しています。人事・労務業務に精通した社員複数名が相談窓口となり、職場での各種ハラスメント、育児・介護に関する相談や機会均等・目標達成支援等の幅広い相談に対応しています。これによりトラブルの未然防止・早期対応や従業員のより良い働き方への支援を実施しています。

リスク・コンプライアンス委員会及びハラスメント防止委員会

当社では従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、法令違反行為の監視、リスク事項に関する検証及びハラスメント防止を目的に、代表取締役社長執行役員CEO平尾丈をはじめとする業務取締役3名及び法務担当者を含む一部社員、並びにオブザーバーとして内部監査室室長及び監査役2名を含むリスク・コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会を設置しております。両委員会は、取締役会の下部組織としての位置づけとなり、コンプライアンス、ハラスメント防止、リスク管理に係る取り組みの推進及び情報共有を実施しております。

情報セキュリティ対策・インシデント管理

プライバシーマーク認証を取得して個人情報管理体制を整備するとともに、全社横断の情報セキュリティ対策プロジェクトにより、システムセキュリティ対策や脆弱性診断などのサイバーセキュリティ対応を実施しています。またセキュリティのみならず、当社グループの事業活動の過程で発生した各種インシデントに適切に対応するためガイドラインを設定し、法務部門を中心としてインシデント管理事務局が主導して、迅速にインシデントの影響を最小化するとともに再発防止に取り組んでいます。

セキュリティチームの詳細については こちらの記事もご覧ください。