じげんが運営する開業支援・フランチャイズ業界調査組織「開業副業調査ラボbyフランチャイズ比較.net」は、現在定職に就いているものの開業を検討中の231名に「開業を考えたきっかけや開業時に重視していること、不安なこと」についてアンケート調査を実施いたしました。

「開業副業調査ラボbyフランチャイズ比較.net」は、開業検討中の方や開業支援・フランチャイズ業界に向けた情報発信を目的に設立した、「フランチャイズ比較.net」が運営する業界調査組織です。サービスユーザーを対象とした意識調査を元にデータを分析し、より真剣に開業を検討されている方の傾向や需要などについて、時流に沿った調査レポートを発表してまいります。

第2弾となるこのたびは、「開業を考えたきっかけや開業時に重視していること、不安なこと」について、定職に就きながら開業を検討している231名にアンケートを実施。その結果、平均よりやや低い所得の中高年層に開業検討者が多いことが判明しました。本レポートでは、家庭を持つ人が多く、新しいことを始めにくいイメージのある中高年層がどういった考えで開業を検討しているのか、その理由や背景などについて紐解いてまいります。

■脱サラ前提で完全独立開業を考える人は63%！主な層は世帯年収がやや低い40代後半〜の中高年層
　現在仕事をしながら開業を検討中の人を対象に、現職の継続意思について調査したところ「辞めたいと思っている」割合は51.5％と過半数を超えました。一方、「現在の仕事を辞めず兼業（副業）という形で開業を希望している」と「決めていない」割合はそれぞれ1/4程度。現在の仕事を辞めて脱サラを希望している人においては、「完全独立開業を検討」は63％、「兼業（副業）で始めるが現在の仕事をいずれは辞めたい」が37％となったため、現在の仕事をすぐに辞めて完全独立開業したい人、兼業（副業）の形で開業したい人の数はそれほど変わらないという結果になりました。

　
　また、現在の仕事を辞める前提で脱サラ開業を検討している人を年齢別に見たところ、「40代後半」から開業を希望する割合は倍に増し、最も多い層は「50代後半」となりました。大学卒業後に就職し、65歳の年金受給開始まで約40年間働くことを想定すると、キャリアの折り返しを過ぎたタイミングで自身の生涯収入を見直し、老後の生活費を具体的に算出した末、転職や脱サラを検討する人が多いことが推察されます。

　さらに、年収分布を見てみると、「400～500万円未満」が16.8％と最も多くなり、各年収帯の割合にばらつきはあるものの、「200万未満～600万円未満」の所得層合計は全体の70.6％を占めています。国税庁の民間給与実態統計調査[1]では、個人の平均年収は433万（男性532万円、女性293万円）となっていることから、ほぼ平均年収層が脱サラを希望していると読み取れます。なお、本アンケート調査回答者の配偶者や子ども有無に関する内訳は、「独身」が3割、「既婚者かつ子ども有」が4割強となっており、既婚・未婚や子どもの有無問わず脱サラを希望している人がいることがわかります。
[1]国税庁：「民間給与実態統計調査（令和2年分）」

■業績悪化や自身の努力が収入に結び付かないことに限界を感じ、約90％が現職に不安・不満あり！
　現在の仕事に対して不安・不満があるか、開業を検討している人全体と現在の仕事を辞めて脱サラを決めている人に調査したところ、ともに9割以上が現職に「不安がある」という結果になりました。現在の仕事へ「不満がある」割合も、それぞれ8～9割と高い数値に。また、微差ではあるものの、どちらも「不満」よりも「不安」が高い点も特徴です。脱サラを希望する中高年層は、仕事への「不満」よりも先々のキャリアや老後への「不安」を感じていることが浮かび上がりました。

　不安の要因については、開業検討者全体では「業績悪化」が1位、次いで「努力をしても収入が上がらなさそう」、「年齢的にすぐ限界がおとずれそう」、「メンタルがやられそう」の項目が続きました。一方、現在の仕事を辞めて脱サラを決めている人の不安要因の1位は「努力をしても収入が上がらなさそう」の項目となり、2位以降は年齢やメンタル、業績悪化、体力への不安と続きます。企業の業績悪化に加え、自身の努力が収入に結び付かないことに限界を感じたタイミングで、現職を辞める決意をしていると推察されます。

　また、不満の要因に関しては、開業検討者全体と脱サラを決めている人ともに「収入が少ない」が不満要因となり、他項目に大きな差をつけています。後者の不満は、「昇進・昇格が難しい」、「仕事内容に魅力を感じない」、「休みが少ない」という3点が全体と比べて強い傾向にあることが特徴的です。これらの項目はいずれも個人の努力で簡単に改善しづらく外的要因に左右されるため、脱サラの意向が強くなることが考えられます。

　さらに、上記のような不安や不満が脱サラ検討のきっかけになっている中、それでも仕事を続けている理由を聞いてみたところ、現職で収入が限界とはいえ「安定収入がまだ必要だから」、「辞めた後の計画がまだない」という声が目立ちました。

■開業検討の動機は「収入減」、重視するのは「収入安定」。「スキル不足」や「プライベート両立」の不安は二の次！
　開業を検討したきっかけについては、「今の仕事では収入が少ないから」と「興味がある分野で新しく仕事をしてみたい」というキャリアの見直しにまつわる2点が最も多く挙がりました。

また、開業にあたり何を重視したいか尋ねたところ、開業検討者全体では「開業資金の安さ」が14.1％、次いで「安定収益が見込めるか」が13.4％という結果でした。開業検討者全体の数値と、脱サラを前提としている人を比較すると1位と2位に大きな違いははく、「初期投資回収の早さ・確実性」や「働き方の自由度」、「短時間の稼働で収入が得られるか」といった項目に脱サラ前提の人の票が集まっています。脱サラ＝完全独立開業を想定し、より現実的に初期投資の回収可否や、自身の働きと収入の結びつきを慎重に検討していることが伺えます。

　あわせて開業に対する不安な点を聞いたところ、収入や資金に関する項目に回答が集まり、脱サラ前提の人がより収入面に不安を感じていることが表れています。経験やスキル、ノウハウの不足、プライベートと両立できないかもしれないといった不安よりも、収入面とそれに紐づく黒字化・集客面における不安要素が大部分を占めることがわかりました。

■脱サラ後の期待月収は「50〜200万円以上」が8割越え。ワーク「ライフ」バランスよりもワーク「マネー」バランス！
　借入金（資金調達）については、金額の差はあるものの60％以上が借入金を視野にいれた上で開業を検討していいました。脱サラ希望者が40代後半以上の中高年層かつ、収入が平均値ないし平均年収以下の層がボリュームゾーンという前述の調査結果を踏まえると、借入金ありきで開業プランを練っていることが伺えます。 また、脱サラ開業で興味がある業種について聞くと、「ネットビジネス」が最も多く、次いで「飲食業（お弁当・ファストフード・カフェなど）」、「介護・福祉系」の順で人気がありました。PC1台ですぐに始められる「ネットビジネス」は、今すぐ仕事を辞めたい人や脱サラを視野に入れて副業から始めたい人など、幅広い層から支持を得た結果と推測します。飲食業は身近な業種で仕事内容が具体的にイメージしやすく、一国一城の主になれるため憧れが強い人も一定数いる職業であり上位にランクインしています。介護・福祉については、不況に強いストック型ビジネスであり、高齢化が進む日本で需要が拡大し続けている側面から、定年後も安定して稼ぎたいという人の支持を受けていると考えられます。

　さらに、脱サラ後の働く時間数や頻度、休日とのバランスに関する調査結果では、全体の37％が「必要があれば毎日積極的に働きたい」という強い意欲を示していることがわかりました。「週休2日のフルタイムと同等で働く」という層と合わせると、7割弱が積極的に働きたいと答えています。脱サラ後は現職より楽に稼ぎたいというよりは、働けるだけ働き、労力と努力に見合う報酬を得ることを望む人が多いと読み取れます。

　最後に、脱サラ後の期待月収について尋ねたところ、最低でも月「50～100万円未満」稼ぎたいと答えた割合が32.8％、次いで「30～50万円未満」が27.7%、「100～200万円未満」が11.8％と続きます。また、理想の月収ラインについては、「50～100万円未満」、「100～200万円未満」、「200万円以上」の合計が82％とかなり高い水準での月収を理想としていることがわかりました。
　なお、「月収50～100万円未満」を年収換算すると「年収600万～1100万円」となり、40～50代の会社員のうち29.4％の少数派・高収入層にあたります。「200～600万円」の層が70.6%を占めていた現年収データと比較すると、脱サラ後は今以上に大きく稼ぎたいと考えている人が非常に多い結果となりました。

　今回の調査結果から、開業のきっかけや現職への不安・不満の大部分は収入への物足りなさ、そして開業時の不安要素は安定収入が見込めるか、黒字化できるかといった「お金」に関するものが中心であると明らかになりました。40代後半を過ぎ、現職の収入や昇給・昇格が頭打ちになったからこそ、開業して大きく稼ぎにいきたいという希望が強く表れています。脱サラして楽に働き、好きなことにチャレンジするのではなく、現実的な収入面の希望を満たすために、脱サラ開業を検討している人が多い現状といえます。

■調査概要
・調査期間          ：2022年2月22日〜3月8日
・調査対象者       ：「フランチャイズ比較.net」ユーザー231名
・調査方法          ：インターネット調査

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